資本主義

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資本主義

資本主義(しほんしゅぎ、: capitalism)または資本制は、生産手段私的所有および経済的な利潤追求行為を基礎とした経済体系である[1][2][3]。資本主義を特徴づける中心的概念には、私的所有、資本蓄積賃金労働、自発的交換、価格体系、競争市場などがある[4][5]。資本主義の市場経済では、投資の意思決定は金融市場資本市場の中で所有者によって判断され、生産物の価格や配分は主に市場での競争によって決定される[6][7]

資本主義の形態は、経済学者政治学者歴史学者などにより、レッセフェールまたは自由市場による資本主義、福祉資本主義国家資本主義などの多数の議論がある。これらの経済体制では、自由市場や自由競争と、公権力社会政策による政府規制などの経済的干渉主義)との間のバランスが異なる[8][9]。現在の資本主義経済の大多数は、自由市場と政府による干渉の要素を結合した混合経済で、経済計画を持つ場合もある[10]

資本主義の弊害に対し、修正や反対をする概念や立場には修正資本主義反資本主義社会主義共産主義第三の道第三の位置などがある。また自由競争を更に推進する概念や立場には新自由主義リバタリアニズムなどがある。

目次

用語

「資本」(英語: capital)の語源は、ラテン語で「頭」の意味を持つ「caput」で、12世紀から13世紀にかけて動産を意味するようになり、更に「資本家」や「資本主義」との言葉が派生した[11][12][13]。「資本家」(英語: capitalist)との用語は、17世紀に「資本の所有者」との意味で使用されるようになった[14]

「資本主義」(英語: capitalism)との用語は、1850年にフランスの社会主義ルイ・ブランによって現代の意味で使用され、「私が資本主義と呼ぶものは、ある者が他者を締め出す事による、資本の占有である」と記した。また1861年にピエール・ジョゼフ・プルードンは「資本主義の経済社会体制では、資本は労働する者には所属しない」と記した[15]。1867年より発行されたカール・マルクスフリードリヒ・エンゲルスによる著書『資本論』での用語「資本家(資本制)システム」(英語: capitalistic system)および「資本家(資本制)生産様式」(ドイツ語: kapitalistische Produktionsweise英語: capitalist mode of production)も、日本語訳では「資本主義」とされた場合が多い[16]

労働者労働力の価値に相当するものを生産し、余剰労働を資本に充当した時点を超えた労働は、絶対的剰余価値の生産である。 それは「資本家システム」の一般的な土台を形成し、相対的剰余価値の生産の出発点となる。 — 『資本論』、(カール・マルクスフリードリヒ・エンゲルス

「資本主義」の同義語または類義語には、以下がある。

「資本主義」の用語は経済体制(生産のための組織が資本により作られている経済体制)を指すもので、主義・主張・思想を指すものではない。この経済体制を肯定する立場からは、通常は「自由主義」や「自由経済」などの用語が使用されている[16]

概要

資本主義は、自由市場での交換による金銭的利益の個人的蓄積という欲望によって推進される「交換のための生産」(利益のための生産)である。資本家による生産は「使用のための生産」では無いが、市場は消費者と社会全体のニーズと要望によって推進される。現代の主流の経済学、特に経済的な右派は、自由市場を通じた「見えざる手」が、社会的生産をこれらのニーズと要望に合わせる事ができると主張している.[21]

一般的には、経済システムまたは生産様式としての資本主義は、以下のように要約できる[22]

基本原理としては生産手段を持つ資本家が、生産手段を持たない賃金労働者を使用して利潤を追求する社会システムである[26]

歴史

近代以前

近代以前より、多くの時代・地域で資本は小規模に存在していた。現代的な形の資本主義は、ルネッサンスにおける農業資本主義商業主義の出現にまで遡ることができる[27]。また私有財産制は古代のアテナイ古代ローマにも存在した。

産業革命と初期資本主義

18世紀半ば イギリスより産業革命が発生し、デイヴィッド・ヒュームアダム・スミスらの新しい経済理論家グループは、従来の重商主義に異議を唱え、市場経済では自己利益のための投資が「見えざる手」により全体の効率と成長に導かれる、とした(古典派経済学)。他方で手工業生産の衰退や囲い込みなどにより、伝統的な共同体が崩壊し、都市労働者が増大して労働者階級プロレタリアート)が形成され、劣悪な労働条件や低賃金が拡大した。このためシャルル・フーリエらは社会改革を提唱した(空想的社会主義)。

1780年代からのフランス革命などの市民革命(ブルジョワ革命)では、私有財産制が確立して経済的自由主義が拡大した一方、経済的平等を重視する立場から社会主義が登場した。1867年、カール・マルクスフリードリヒ・エンゲルスらは『資本論』で、資本主義の拡大により国家の役割は縮小するが、資本主義の本質は資本家による労働者からの搾取であり、資本家は富を蓄積し労働者は貧困を蓄積するため、必然的に革命が発生して、資本主義社会(生産手段の私的所有)から社会主義社会(生産手段の社会的所有)に移行する、とした(マルクス経済学)。

18世紀後半のアメリカ合衆国独立以降、ロックフェラーモルガンメロンの三大財閥が市場を独占し、自由競争を妨げているとして独占禁止法反トラスト法)が制定され、法廷闘争が行われた。なお日本明治維新は半封建的な資本主義との議論がある(日本資本主義論争)。

第一次世界大戦後の世界恐慌と修正資本主義

1914年に第一次世界大戦、1917年にロシア革命が発生して社会主義国が誕生し、産業の公有化や計画経済を行った。1917年 ウラジーミル・レーニンは『帝国主義論』で、現在の資本主義は独占資本主義に転化し、植民地搾取により延命する帝国主義である、とした。各国の社会主義運動は分裂し、資本主義の枠内での社会改良を目指す者は「社会民主主義」、レーニン流の革命を目指す者は「共産主義」と呼ばれるようになった。

1929年、世界恐慌により大量の失業者が発生して社会不安が増大し、従来の資本主義理論(レッセフェール景気循環理論)への懐疑が広がった。アメリカ合衆国ケインズ経済学有効需要理論を採用しニューディール政策を実施した(修正資本主義)。イギリスフランスブロック経済政策により自由貿易を制限した。広大な植民地を持たない諸国では、イタリアファシズム第三の位置としてコーポラティズムによる経済を提唱し、ドイツナチズムは大規模な雇用創出を行って生存圏を主張し、日本では統制派により統制経済や大陸進出が進められた(集産主義軍事ケインズ主義国家総動員体制)。

第二次世界大戦後

冷戦の発生により、アメリカ合衆国や西ヨーロッパは「西側、自由主義(資本主義)陣営」、ソビエト連邦や東ヨーロッパなどは「東側、社会主義(共産主義)陣営」などと呼ばれ、体制競争が行われた。特にヨーロッパの資本主義諸国では労働条件の改善や労働組合の重視、社会保障などの富の再分配、主要産業の国営化などが進められ、混合経済化が進んだ(社会的市場経済福祉国家論)。また第二次世界大戦を引き起こした経済対立の原因にブロック経済があったとの反省により、GATTWTO協定などの世界自由貿易が推進された。アメリカでは大量生産・大量消費の経済が拡大した(フォーディズム)。社会主義国では、西側諸国による経済封鎖や軍事費負担、技術革新の遅れ、官僚主義による非効率などもあり、1991年 ソ連崩壊が発生し、中国では改革開放、ベトナムではドイモイ政策が進められた(社会主義市場経済)。

1970年以降、ミルトン・フリードマンらはケインズ主義を批判し、市場原理の拡大を提唱した(新古典派経済学マネタリズム新自由主義)。チリではチリの奇跡、イギリスではサッチャリズム、アメリカではレーガノミクス日本では小泉改革などの規制緩和民営化などが進め


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