著名な公認心理師がSNS上で呟いた内容が、波紋を広げている。 〈某通信社に頼まれて書いた原稿が何度かの指摘修正を経て完成。掲載直前に編集トップの判断でボツとなった。高市総理への人格批判だ、読む人たちを不快にさせるというのが理由。高市一強内閣への忖度ではないか。とにかく腹立たしい〉（3月12日付） 投稿主...

ベトナム政府は、イラン戦争を背景とした世界的な供給混乱を受け、原油へのアクセス拡大で日本と韓国に協力を要請した。商工省が１６日、明らかにした。写真は１０日、ハノイのガソリンスタンドで撮影（２０２６年　ロイター／Khanh Vu） [ハノイ １６日 ロイター] - ベトナム政府は、イラン戦争を背景とした世界的な供...

イラン情勢の緊迫化に伴って石油製品の「ナフサ」の供給に懸念が出ていることから、メーカーの間で関連する製品の減産や値上げの動きが広がっています。 このうち石油元売り大手の出光興産は、ナフサから作られ…

ピーター・ナバロ氏。2025年11月、米ワシントンで撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [パームビーチ（米フロリダ州） １６日 ロイター] - トランプ米大統領の貿易・製造業担当上級顧問、ピー​ター・ナバロ氏は報告書で、イランを無‌力化すれば原油価格は大幅に下がる可能性があると結論付けた。根拠として、これまでイランがも...

金融庁は暗号資産（仮想通貨）の取引をめぐって法令違反があった場合の罰則を厳しくする。登録がないのに販売した業者への拘禁刑を3年以下から10年以下に引き上げるほか、罰金を現在の300万円以下から1000万円以下に引き上げる。罰則を厳しくして投資家保護の姿勢を強く打ち出す。特別国会に近く金融商品取引法などの改...

写真はスルタン・カブース港に停泊するタンカー。3月12日、オマーンのマスカットで撮影。REUTERS/Benoit Tessier [ドバイ／バグダッド １５日 ロイター] - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが８日からの週に顧客に宛てて「４月の輸出にどの港を使うかはっきりしていない」と通知する書簡を送ったことで、新たな...

日本政府が自国の関係船舶や乗員保護のための情報収集を目的に、中東地域へ自衛隊を派遣する可能性を探っていることが分かった。写真は高市早苗首相。都内で２月撮影（２０２６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） [東京 １６日 ロイター] - 日本政府が自国の関係船舶や乗員保護のための情報収集を目的に、中東地域へ自衛隊...

【3月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は15日、自身の関税政策を違憲と判断した連邦最高裁判所を猛烈に批判し、自身には依然として関税を課す権限があると主張した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「私には別の形態で関税を課す絶対的な権利があり、すでに実行に移している」と述べ...