金融庁は、暗号資産（仮想通貨）に金融商品取引法を適用し、金融商品として位置づける方針を固めた。交換業者が取り扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引規制の対象にする。株取引と同様の税率軽…

みんな管理職を避ける職場で、意欲の高い新卒2年目が管理職を引き受けられるようになった。だが視座や経験が不足する若手は自社批判を部下に漏らし、後輩の転職を招くケースが増加。プロジェクト優先で管理業務を疎かにする者も多く、給与構造の逆転も発生。結果として上層部が年齢制限を導入し、意欲だけで役割を与える...

【香港=伊原健作】香港当局は15日、日本に渡航する際は警戒するよう住民に呼びかけた。保安局が海外渡航情報のホームページで日本に関する記述を更新し「2025年半ばから中国市民への襲撃事件が徐々に増えている」と言及した。中国外務省が14日、国民に日本への渡航自粛を促したのを追随した

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース（希土類）輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒する。緊張緩和を図るため、首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そう...

【北京共同】台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国政府は、国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、観光業を標的にした対抗措置に出た。経済にダメージを与え譲歩を迫る「経済的威圧」は中国の常とう手段。日本が答弁撤回に応じなければ対抗措置を過激化させる構えだ。 中国は2010年に沖縄県・尖閣諸島周辺で...

日本銀行が10月29～30日に開いた金融政策決定会合で、追加の利上げを見送った。６会合連続の据え置きに対し、「インフレが収まらず国民生活を苦しめている」「低金利は円レートを下落させ、物価をますます上昇させる」「アベノミクスはデフレ脱却のために行ったものだが、現在はインフレだから前提が違っている」「低金...

China Military Bugle @ChinaMilBugle “Should #Japan fail to draw lessons from history and dare to take a risk, or even use force to interfere in the #Taiwan question, it will only suffer a complete failure against the steel-willed Chinese #PLA and pay a heavy price,” said a Chinese defense spokesp...

和歌山市内の住宅地。ライブハウスを併設する飲食店内の一角に、海上自衛隊員の帽子が10点ほど飾られている。　オーナーは「和歌山県隊友会」の木下晴夫会長（75）。航空自衛隊を定年退職し、しばらくして自民…