総務省の外局で消防、防災関連行政の要。消防は、戦前は旧内務省所管だったが、戦後は地方に移譲され、その指導・調整を消防庁が受け持つ 総務省の外局の一つで、消防行政の「要」として防災関連政策の企画・立案を担うほか、地方自治体が組織する各消防機関への指導・調整を行っている。　戦前は内政全般や警察業務を担う旧内務省が所管していたが、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による内務省解体・地方分権政策から、消防機関は地方に移譲された。その調整機関として、昭和２３年に国家公安委員会の元に国家消防庁が設置され、３５年の自治省設置に伴い、現在の消防庁となった。最近は災害・テロへの対応から、その重要性を見直されているが、大規模災害など非常時の最終的な指揮権は内閣の危機管理センターが握り、その際の総括指揮権はない。いわば、平時の防災体制を整えるための機関といえる。　なお、東京都の機関である東京消防庁とは別組織で、区別するため「総務省消防庁」と言われることが多い。

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出典：公式総合情報データベースサイト｢coron｣ 執筆者 : takimura.