(パートナー企業／株式会社富士通ビジネスシステム)

cc:Mail から Microsoft® Exchange 2000 Server へ移行し、
ワールドワイドな情報共有のレベルアップと運用管理コストの低減を実現

世界の工場、中国の台頭によって、エレクトロニクス業界のグローバルな競争はますます熾烈化しています。映像機器を柱にした船井電機株式会社 (以下、船井電機) は、生産性の高い独自のフナイ・プロダクション・システム (FPS) を武器に競争優位を築き、世界トップクラスの VTR メーカーとして活躍。また早くから情報共有にも取り組み、さらなる飛躍を目指して cc:Mail から Microsoft Exchange 2000 Server へ移行することで、情報共有のレベルアップ、運用管理コストの大幅な低減、社員のモチベーションのよりいっそうの向上を図り、今後のグローバル競争を戦い抜く体制を整えています。

＜導入の背景とねらい＞
グローバル競争を勝ち抜くために
標準的なメールシステムの採用と管理コストの低減が課題

船井電機はエレクトロニクス業界にあって、世界最高水準の生産性の高さと圧倒的なコスト競争力を武器に、単独企業としては世界トップクラスの VTR メーカーとしての地位を築いています。この背景には、デジタル化情報社会の到来を新たなチャンスとして捉え、”Dream” “Belief” “Action” のスローガンの下で、常にパイオニア精神を忘れずに活動を展開してきた積極果敢な経営姿勢があります。

高い競争力の基盤となっているのが「フナイ・プロダクション・システム (FPS) 」です。モデルチェンジの早い家電製品は、その都度機械設備の更新を行うと大きなロスが生じます。FPS は、機械化した方が良い工程と、人手に頼った方が良い工程に分け、両者のバランスを図りながらフレキシブルに対応できる生産性の高いシステムです。この FPS に加えて、より付加価値の高い製品を迅速に市場に送り出す、優れた研究開発力も船井電機の競争力の源泉です。

この高い競争力を支えるために、船井電機は情報共有の基盤整備にいち早く取り組んできました。しかし時間経過と共に、システムの老朽化、運用管理コストの増大など、システム上の課題を抱えていました。船井電機 情報システム部 部長代理 宗和弘氏は次のように語ります。

「1992年に中国進出し、メインの生産拠点としました。そして、そのころから情報共有と連絡のスピードアップを図るうえで電子メールの利用を始めました。1994 年からは社内メールシステムとして cc:Mail を使ってきたのですが、サポートが終了されるなど製品の寿命が来ていました。そこで 2001 年 1 月ころから、新しいメールシステムをどうすべきかの検討を開始したのです」 (宗氏)

また、Microsoft Windows NT® 4.0 ベースのドメインが部署ごとに乱立しており、その手間が大きくかかっていたという問題もありました。

船井電機の経営陣も新たなメールシステムへの移行には大きな関心を寄せていました。船井電機 取締役 管理本部長 井上朗孝氏は語ります。

「メールシステムが定着し、情報を共有することによって社員の意識が変わり物事を決めるスピードも早くなりました。情報共有は企業文化になりつつあり、メールシステムは社員の基本的なツールとなっています。ですからメールシステムの更新に対しては、経営陣もその必要性を十分認識していました」 (井上氏)

＜導入の経緯＞
メールシステムの更新に合わせて、オフィスアプリケーション、
グループウェア、OS のバージョンアップを一気に推進

船井電機では、日本は元より海外の生産拠点である中国、マレーシア、主要な販売拠点である米国や欧州などとのグローバルなネットワークを運用する必要がありました。したがってメールシステムの更新に関しては、グローバルレベルでの運用、管理、セキュリティ、WAN トラフィックを考慮したドメイン設計が求められました。

実際にメールシステムの移行を担当した船井電機 情報システム部の呉田隆史氏は、「社内メールシステムの更新だけでなく、オフィスアプリケーション、グループウェア、OS のバージョンアップを一気に行うことにしました。そこでグローバルに通用する点、メールシステムとしてもグループウェアとしても使える点、セキュリティ面から、cc:Mail の後継として Microsoft Exchange 2000 Server の導入を考えました」と語ります。

「海外拠点との社内メールでの送受信も頻繁にありますから、新たなメールシステムはグローバルに通用するものが必要でした。また、メールシステムの移行と同時に社内のオフィスツールの標準をロータス製品から Microsoft Office 2000 に変更することにしました。既に社外とのデータのやり取りでは Microsoft Excel などが多く、エンドユーザーはロータスと切り替えて使っていたのが実状だったからです」 (宗氏)

こうした船井電機のシステム要件に対して、長年同社のシステム構築を担当してきた株式会社富士通ビジネスシステム 関西システム統括部 第二システム部 室原真治氏は、その間の事情を次のように語ります。

「関西方面ではグループウェアとして Microsoft Exchange 2000 Server を扱う例は、当時まだ多くはなかったのですが、東京からのバックアップを受けながらハードウェアの選定も含めて提案させていただきました。その際、クライアント OS として Microsoft Windows 95 と Windows 98 が現役で稼動しておりサーバーとはバージョンが離れているため、新メールシステムに移行した際、整合性が取れるかどうかをかなり慎重に検討しました。結局大丈夫だということがわかり、Exchange 2000 Server に安心して移行することができました」 (室原氏)

＜システムの概要＞
「移行ウィザード」と「マイグレーション」を活用して cc:Mail から
Exchange 2000 Server にスピーディに移行

船井電機本社と海外拠点はフレームリレーネットワークで結ばれ、Exchange 2000 Server を社内メールシステムとして活用しています。新メールシステムへの移行は半年前からアナウンスして、実際のスタートは 2002 年 9 月。cc:Mail との平行稼動を約 1 か月行い、10 月のテスト運用レベルでチューニングを行い、11 月から本番へ移行しています。

「セキュリティを考慮して、社外のインターネットは UNIX サーバー、社内のメールサーバーは Exchange Server と切り分けています。シームレスにつなぐことも考えたのですが、リスク分散の意味からも 2 つに分けました。なお、新メールシステムへの移行に伴い、ネットワークアプリケーションのスループットを上げるために、メインのバックボーンインフラをギガ化しました。cc:Mail からの移行は Exchange 2000 Server のマイグレーションツールで行い、オンサーバーで 2 か月間データをストックし、個人のデータは必要な人だけ移行コンバートを行うことにしましました。その結果、3 分の 1 の人がデータを新システムに移行しています。一方、既存の cc:Mail の掲示板データの移行は、移行ウィザード利用してスムーズに移行することができました」 (呉田氏)

当初 cc:Mail らの移行には、Exchange 2000 Server に標準装備の「移行ウィザード」の利用も検討したのですが、「15 台の cc:Mail ポストオフィスサーバーが存在することと、クライアントに cc:Mail アーカイブデータが存在した」 (呉田氏) ことから、マイグレーションツールを利用することになったと言います。

なお、全社的なメッセージングインフラ構築のために、1 フォレスト、マルチドメイン構成によるプレースホルダドメイン構成を採用することで、人事異動などが発生した場合でも、即座に対応が可能となっています。また、ユーザーアカウントを 2,000 個作成する必要があったのですが、ADSI を利用したユーザー登録のスクリプトを使うことで、ユーザー登録の手間を省くことができました。

また Exchange 2000 Server に移行する前に、Windows 95 ユーザーは Windows 98 にアップグレードし、本社では 200 台の Windows XP Professional クライアントを新たに導入しています。これによって、700～800 台のクライアントの大半が Windows 2000 Professional もしくは Windows NT、Windows XP Professional となっています。

＜導入の結果＞
信頼性の高い Exchange 2000 Server によって
遠隔地のメンテナンスも楽になり管理コストも低減

Exchange 2000 Server への移行は情報システム部主導だったことと、ユーザーインターフェイス上の変化がなかったこともあり、大きな混乱もなくスムーズに行われました。

「エンドユーザーは実際に Exchange 2000 Server に移行したことはあまり意識しなかったようです。移行ツールを使ったことでエンドユーザーの日常業務に影響を与えることがなかったことと、cc:Mail とそれほど使い勝手に変わりがなかったからです。むしろ、Microsoft Outlook® はグループ単位でも使えるようになり、使い勝手が良くなっています。管理面では、サーバーが以前の 20 台から、Exchange Server 4 台と Active Directory® 管理サーバーとして使用しているもの 1 台の計 5 台に減りました。物理的にマシンが少なくなれば、遠隔地のメンテナンスも楽になり管理コストを削減できます。まだ定量的な効果は測定していませんが、かなりの手間が軽減になっているはずです」 (宗氏)

「どこの国でも共通で使うことができるようになりました。また Microsoft Office が標準になったことにより、社外とのデータのやり取りではロータスと使い分ける必要がなくなりました」 (呉田氏)

メールのセキュリティ面でも、ファイル共有型の cc:Mail から移行することができたので問題は解消されています。

ユーザーの立場でマルチドメイン構成において、香港・中国のドメインを管理する立場である船井電機 (香港) 有限公司 副経理 電脳部 萩本智弘氏も、その効果について次のように語ります。

「中国各工場のサーバー上で動くシステムの管理は香港より保守管理を行っているため、Exchange の最初の導入は 1 台のサーバーで統括し香港にデータを集中させましたが、運用開始後にユーザー数が多い工場では、香港に接続し運用することに支障をきたし工場にもサーバーを設置致しました。Exchange 2000 Server は世界製品であり、使い勝手も良く、トラブルも発生せずにスムーズに設置できました。中国に設置したサーバーの管理は、香港からのリモート管理を行っておりますが、Terminal Service の信頼性が高く管理面でもトラブルなく、人事異動に対しても容易に対応でき助かっています」 (萩本氏)

＜今後の展開＞
情報活用力を高めるために目線を高くしてシステムのレベルアップを継続

バックボーンネットワークも含めて情報共有基盤のリニューアルを一気呵成に進めている船井電機では、さらなるシステムのレベルアップに取り組んでいます。

「次はグループウェアである Notes を Exchange 2000 Server へ完全に移行します。ただ、生産拠点は本社と同じシステムですが、アメリカは独自の方式を採用しているので、そのつなぎ混みが必要となります。さらに今後はインターネットベースの会議システムを構築することを計画しています」 (呉田氏)

「知識の豊富なお客様でしたので、Exchange 2000 Server 導入はスムーズにいきました。今後は海外の拠点をつなぐ際、バックボーンインフラの検証など、お客様と一緒に新しい取り組みを進めていきたいと思います」 (富士通ビジネスシステム 関西営業本部 大阪支社 第一ソリューション営業部 湯通堂博氏)

「情報システム要員はいろいろな技術を持っていますが、スキルのばらつきがあります。スキルのばらつきをなくしたい。そのための一環として、今後は基幹業務も 1 つの技術で統一できればと考えています。たとえば、データベースやアプリケーションの統一です。さらに、オープン技術をもっと活用して、課題解決にスピーディに対応したいと思います」 (宗氏)

「今回のシステムが整備されたことで、ようやく使いこなす状態になったと考えています。ただ、社内の情報システム部門だけでやっているとレベルが落ちてしまいます。どうしても目線が下にいってしまう。外部の皆さんの知恵を借りて、今後もレベルの高い情報システムの新しいあり方を考えていきたいと思います」 (井上氏)