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商品が届かない！？　通販詐欺にあった場合の対処法

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最近、ネット通販詐欺が以前にも増して横行しています。
　日本語が不自然なサイトで、会社の電話番号が表示されておらず、決済は銀行振込（個人名義）のみ、メールでしか連絡が取れない・・・
　そして商品が届かない。こういう状況がそろえば、詐欺を疑うべきでしょう。
　通販詐欺にあった場合、振込め詐欺救済法等による、返金がある可能性があります。
　
　Yahoo!知恵袋では、「お金は返ってこない」「あきらめろ」「勉強代」という回答も多いですが、必ずしもそうではありません！

　諦めて泣き寝入りせず、チャレンジして、取り返せる分は取り返してみませんか！
　まずは、警察と銀行に相談しましょう。それがスタートです。消費者センターはその後でもいいでしょう。黙っていて自動的にお金が戻ってくることは無いと思ってください。泣き寝入りはやめましょう。警察は最寄の署で結構、銀行は振込先の銀行にしましょう。
　警察へは、可能な限り、被害届を出してください。無理なら仕方ないですが。
　基本的な書き方などは、こちらの記事に記載してます。事実をいくらか整理して臨みましょう。犯人を捕まえてほしい、振込先口座の凍結をするよう銀行へ要請してほしいと訴えましょう。
　金はどうでもいいが犯人を締め上げてほしい、罰して欲しいという人は、告訴について検討してもいいでしょう。こちらの記事もご参考に。難しいと思いますけど・・・
　銀行（振込先）へは、詐欺にあった可能性があることを伝えて下さい。可能なら口座の凍結も検討してもらえるよう頼んでみてください（高圧的に強要しないようにね）。
　詐欺にあったと気づくまでの経過を整理し、振込時のレシート等の根拠を添えて相談するとよいでしょう。銀行員が邪険に扱うようなら、こちらの記事も参考にしてください。
　警察と銀行、どちらに先に相談すべきかですが、どうも評価が分かれるようです。正直、数時間の差とかならどうでもいいと思います。後述する口座の凍結は即決即断というわけには行かないようなので。でもまあ、警察よりは銀行の方がなんとなく相談しやすいでしょうね。気分的に。
　警察にしろ銀行にしろ、実際に窓口に行けるなら行ったほうがよいと思います。遠方で気が引ける場合は、電話でもいいので話してみてください。何もしないよりは絶対によいです。
　警察や銀行に、信頼性のある情報が蓄積されてくれば、詐欺に利用されたと思しき口座の入出金を止める「凍結」という処置につながります。こちらも参考にどうぞ。
　「詐欺かも？」「詐欺られた！」と思ったら即座に警察と銀行に情報を伝えましょう。まごまごしてると、詐欺師に口座から金を引き出す時間を与え、被害回復が困難になりますし、凍結が遅れて被害者が増えることにもつながります。
　お金を取り返すには、
　①組戻し（振り込んだお金を、振込先の了解のもと、戻してもらう）
　②振り込め詐欺救済法に基づく手続（法律による、凍結した犯罪利用口座の残額の配分）
　③損害賠償請求、不当利得返還請求
　の3つが考えられます。
　①は、銀行に申し込むことになります。ただ、相手が①に応じる可能性は高いとは言えませんし、組戻しには手数料（600円～1000円くらい）がかかりますが、組戻しできなくても手数料の返還は無い場合がある（特に他行間）のです。
　ですので、銀行員によく相談し、組戻し依頼が得策かどうか判断してください。
　ただ、組戻し依頼をして、銀行側が口座名義人に連絡を試みたものの、全く連絡がつかないという事実が判明し、口座の凍結にプラスに働くという副次的効果は無いことは無いかも。
　②については、まずはこちらの記事をごらん頂き、流れを把握してみてください。要は公的機関がヤツらの口座を取り上げて、口座のお金を被害者に配るという仕組みです。銀行に相談に行ったときに、この手続きのことも聞いておくといいでしょう。
　また、預金保険機構のHPを定期的にチェックしてください。被害回復手続きの進捗状況が把握できます。
　肝心なのは、資金分配を求める申請を出し忘れないことです。注意しておきましょうね。
　③については、民事訴訟ものになるわけですが、訴えるべき相手が誰かわからない（詐欺疑いサイト上の会社概要はダミーのデータだらけ、口座名義人本人が詐欺をはたらいているかも不明）状況では、被害者サイドとしてはちょっと厳しいですかね・・・。相手がはっきりしなくても、口座名義人等を相手に訴えられないことはないのですが、やはり弁護士に入ってもらうことになり、相手に支払い能力があるかも微妙で、小額の被害を取り戻すにはちょっとコストパフォーマンスが悪いかと。
　たいていの場合、本命は②にならざるを得ないかと思われます。
　残念なことに、被害額の全額が戻ってくるかどうかはわかりません。凍結時の口座に残された金額しだいです。（だからこそ、早く通報しないといけない）
　それでも、まるっきり帰ってこないよりはマシだと思います。「勉強代」などと思わず、取り返せるぶんは取り返しましょうよ。
　
　・・・と、そんな感じです。
　実際の手続き等については、各機関にきちんと相談した上でどうぞ。

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出典：公式総合情報データベースサイト｢coron｣ 執筆者 : .

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