国会を構成する衆議院 参議院とともに日本の国会を構成する組織。全国民を代表し選挙で選ばれた議員で構成される。大日本帝国憲法下では、貴族院とともに帝国議会を構成していた。　衆院議員の選挙権は満２０歳以上、被選挙権は満２５歳以上の男女。定数は４８０で、１選挙区に当選者１人の小選挙区（定数３００）と、全国を１１ブロックに分けた比例代表（定数１８０）から選出される。　定数は昭和２５（１９５０）年に４６６と定められて以後、増員が続き、昭和５０年に５１１となってから固定される状態が続いた。平成５年、自民党が下野し細川護煕内閣が成立すると、それまでの中選挙区制を見直す動きが活発化。小選挙区比例代表並立制が導入され、定数は５００（小選挙区３００、比例２００）となり、１２年に比例のみ２０議席減らされた。　任期は４年で参議院より２年短いが、憲法の規定に従って内閣総理大臣が「解散」を行うことにより、任期はさらに短くなる。戦後、解散がなく衆議院議員が任期を全うできたのは、昭和４７年１２月から５１年１２月までの１回しかない。他方、衆議院で内閣不信任案が可決された場合、１０日以内に衆議院が解散されない場合、内閣は総辞職しなければならない。　日本は、提出された法案が衆参両院で可決されなければ成立しない「両院制」をとるが、憲法により①予算の議決②条約の承認③内閣総理大臣の指名－は参議院に優越する。また、衆議院のみが内閣信任決議権または内閣不信任決議権をもち、予算先議権を有する。