日本電子工業振興協会は、1月1日1時10分より記者会見を開催、2000年問題について現在の所異常はない、と発表した。

同協会の秋草直之会長によると、現在加盟148社からトラブルは一切報告されておらず、IBMや沖電気工業など6社は現在の所トラブルがないことが確認されているという。発表に先立ち、小渕首相による記者会見も開催されたが、報道によると現在の所まったく異常がないと発表され、日本よりも先に2000年を迎えたニュージーランドの大使館からも、当地では特に2000年問題が発生していないという。また、個人使用のパソコンに関するY2K問題がらみの問い合わせも僅かだという。

世界で最初に2000年を迎える大都市として、2000年問題について日本は注目されていたが、関係各社の協力により問題が発生しなかったことを誇らしく思うと秋草氏は述べた。

しかしながら2000年問題は4日に再度注意する必要がある。生産工場や株式、金融関係企業の業務が開始される4日が、もう一つのクリティカルポイントで、この時なにも問題が発生しなければ、2000年問題については山場を越えるとしている。また、企業内のLANは比較的導入が最近であるため、全般に異常が発生する可能性が小さいという。同協会による2000年問題対策室は、特に問題がなければ3月には閉じられるという。