総務省は、電力線を使って通信ができる高速電力線通信（ＰＬＣ）について屋外での利用を認める方針だ。いまは航空無線などに影響があるとして認められていない。無線通信網がないエリアでも、電線さえあれば通信できる環境を整えるため技術面での改良を後押しする。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」普及に向け中核の通信インフラに位置づける。

ＰＬＣは屋内利用を2006年に解禁され、家庭用のＰＬＣはすでに販売されている。無線ＬＡＮの勢いにおされ伸び悩むが、工場や建設現場での活用が今後期待されている。屋外でも電線を使っての利用を想定するが、電線から無線が漏れ、ほかの電波に影響を及ぼす可能性と懸念がかねて指摘されてきた。

屋外利用の普及に向けては、パナソニックや東京電力が参入を検討。高速な通信量を確保できるかや、ほかの電波への影響がどの程度抑えられるかについて実験をしてきた。総務省は20日から、事業者らでつくる情報通信審議会の作業グループで議論を始め、企業側がこれまでの検証結果などをまとめて公表する。

屋外利用が認められれば、国内の中山間部で通信網が整っていないエリアでは、電線さえあれば高速通信が可能になる。都市部でも電線にカメラを設置してそのデータを送受信することで、子どもの見守りにつながるなど新しいビジネス展開も期待される。

ただ屋外利用には課題もあり、たとえばアマチュア無線への影響を懸念する声があがる。総務省は不安をぬぐうため、参入を検討している企業に様々なデータを積極的に提供するよう求める。

現状で参入企業が２社に限られている点も課題で、幅広く企業が参加しなければ競争原理が働かず、料金設定やサービス分野の拡大に響く。総務省は利用拡大と企業の参入規制の両面で対応策を詰めていく。