総務省は、スマートフォン（スマホ）や自動運転向けの需要拡大が見込まれる次世代高速通信「５Ｇ」サービスへの新規参入を促す。2019年にも電波の割当制度を見直し、審査基準が外部にわかるようにする。欧米先進国が導入している価格競争の要素も初めて取り入れ、技術と資金力のある新規参入組には門戸を開く。電波の再編で新たな事業者の参入が増えれば、国際的に割高な通信料金の引き下げにつながる可能性がある。

政府の規制改革推進会議が29日にまとめる答申で「価格競争の要素を含め周波数帯の割り当てを決める方式を導入する」と盛り込む。これを受け総務省は18年度中に詳細なしくみを詰め、19年の通常国会への電波法改正案の提出を目指す。

いまは総務省が申請者の事業計画を審査し通信免許を出している。絶大な行政権限を持つ当局の裁量が働きやすく、プロセスが見えづらい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟35カ国のうち、価格競り上げで割り当てを決める競争入札（オークション）制度を導入していないのは日本だけだ。

新制度ではまず選定基準を公にするなどして透明性を高め、事業者の適性を総合評価する。長期に安定して事業を続ける経営基盤があるか見るため、国に支払う電波利用料の提示を求める。

審査では事業計画やサービス内容なども引き続き重要な判断材料にする。同省は外資系による早期の通信参入も困難とみており、単純に利用料の多寡だけでは決めない。それでも通信業界以外でも優れた技術力を持ち、高い利用料を負担する財務力のある企業には優先的に電波が割り当てられる見通しだ。

海外で一般的な競争入札制の一部を採用しつつ、参入意欲の強い事業者を招き入れる折衷案といえる。

念頭に置くのは大容量のデータを瞬時に送信する「５Ｇ」時代への対応だ。実効速度は４Ｇと呼ぶ今の規格より100倍速くなる見込みで、携帯各社は20年の東京五輪を目標に全国で５Ｇサービスを始める目標だ。スマホやあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」、高い安全性が求められる自動運転や仮想現実（ＶＲ）での利用が期待され、新規参入の動きが活発になる可能性がある。

同省は衛星通信などに使われる「マイクロ波」と呼ぶ周波数帯の活用を念頭に５Ｇの技術的検証を進めており、何社に電波を放出するかといった詳細を詰める。

日本の通信料金は高止まりしたままだ。15年度の調査によるとスマホで７ギガ（ギガは10億）バイトのデータ通信をした場合、東京の月々の料金は6860円。ソウル、ドイツのデュッセルドルフ、ロンドンより高かった。

一方でＮＴＴドコモなど携帯３社だけで９月末の利益剰余金が11.3兆円と、日本の上場企業全体（約260兆円）の４％強を占める高収益体質だ。競争促進で通信コストを引き下げる余地が大きいとの声は政府内にも多い。