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日銀は、９月に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の導入からおよそ３年半がたっても、目標とする２％の物価上昇率が達成できないことを踏まえて金融緩和策を強化するとし、新たに長期金利が０％程度で推移するよう国債の買い入れを行う措置を導入することを決めました。

大手銀行　住宅ローン金利引き上げ相次ぐ 12月01日

大手銀行の間では、アメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待感などを背景に日本でも長期金利が上昇していることを踏まえて、固定型の住宅ローンの金利を引き上げる動きが相次いでいます。

みずほ銀行は１２月から、期間が１０年以上の固定型の住宅ローンの金利を期間によって、それぞれ０．０８ポイントから０．１ポイント引き上げました。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、期間が１５年以上の住宅ローンの金利を期間によって０．０５ポイントから０．１２ポイントの範囲で引き上げました。
三井住友銀行も期間が１０年を超える住宅ローンの金利を０．１２ポイント引き上げるなど、大手各行は軒並み住宅ローンの金利を引き上げました。

世界の金融市場では、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が大方の予想を覆して勝利して以降、株価の上昇やドル高といった「トランプ相場」と呼ばれる流れが続いていて、その影響は、日銀のマイナス金利政策によって低下が進んでいた日本の住宅ローンの金利にも及んだ形です。

「フラット３５」金利 ２か月ぶり上昇

「フラット３５」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して取り扱っている住宅ローンで、最長で３５年間、金利が固定されます。
実際の金利は金融機関によって異なりますが、利用者が最も多い▽返済期間が２１年以上３５年以下で▽借り入れる額が住宅の購入額の９０％以下の場合、１２月は最も低い金利が１１月より０．０７ポイント上がって年１．１％となりました。

「フラット３５」のこの条件の金利が上昇したのは２か月ぶりです。
これについて住宅金融支援機構は、金利を決める指標となる長期金利が上がったことを反映したためだと説明しています。

トランプ相場で貯蓄性保険の販売再開 11月23日

第一生命ホールディングスは、金利の低下を理由に停止していた一部の保険商品の販売を１２月から再開することになりました。
販売を再開するのは、第一生命ホールディングスの子会社が銀行の窓口などで販売する円建ての一時払い定額終身保険です。

この会社では、日銀のマイナス金利政策の影響で資金の運用が難しくなったとしてことし３月からこの保険商品の販売を停止していました。
しかし、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利してから政策への期待などを背景にアメリカの長期金利が上昇し、これにつられる形で日本の長期金利も上昇傾向にあることから、一定の運用利回りが確保できると判断し、販売を再開することになりました。

マイナス金利政策の導入以降、大手生命保険会社の間では貯蓄性の高い商品の販売を停止する動きが相次ぎ、個人の資産運用にも影響を及ぼしましたが、長期金利の上昇に伴ってこうした保険商品の販売再開の動きが広がるか、注目されます。

マイナス金利受け 不動産融資が過去最高 11月16日

日銀は、都市銀行や地方銀行など国内の１３９の銀行による新規の貸し出し額などを調査しました。それによりますと、ことし４月から９月までの半年間に銀行が企業や個人に対して融資した金額は、２３兆９４１３億円となり、去年の同じ時期に比べて１６％伸びました。このうち不動産業向けに新たに融資した金額の合計は、５兆８９４３億円となり、過去最高の水準となりました。

これは都市部を中心に不動産価格が上昇する中、日銀がことし２月にマイナス金利政策を導入したことで不動産業者や不動産に投資するファンドの間でマンションやオフィスビルに投資するための資金を銀行から借り入れる動きが活発になっているためです。

引き出し可能な預金残高８．９％増 11月10日

日銀によりますと、世の中に出回った現金や預金などの通貨量の残高は１０月は１か月の平均で去年の同じ月に比べて３．２％増加し、これまでで最も多い１２６７兆円となりました。
このうち、企業や個人が金融機関に預けた普通預金や当座預金などいつでも引き出しが可能な「預金通貨」の残高は、８．９％増えて５８０兆円余りに上り、金額は２か月連続で過去最高を更新しました。
これは、日銀がことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で、定期預金の金利が下がったことから、普通預金にお金を移す動きが続いているためです。

貸出残高 １４年６か月ぶり５００兆円超 10月13日

日銀は毎月、全国の大手銀行や地方銀行などの貸し出しの動向をまとめ、発表しています。９月の企業や個人に対する貸し出しの残高は、去年の同じ月と比べて２．２％増えて５０２兆１６８億円となりました。貸出残高の増加は６０か月連続で、残高が５００兆円を超えるのは１４年６か月ぶりです。

金融機関別では▽大手銀行など１０行の貸し出しは去年の同じ月に比べて０．８％、▽地方銀行の貸し出しは３．４％、▽信用金庫も２．３％それぞれ増加しました。

貸し出しの増加について日銀では「大規模な金融緩和で低金利が続いていることから、地方銀行を中心として賃貸住宅向けのローンが増加した。また、企業買収による資金需要も増えている」と話しています。

日銀 金融緩和策の方針転換で激論 09月30日

３０日に公表された、日銀の金融政策決定会合での「主な意見」によりますと、出席した政策委員からは「経済情勢の変化に応じてより柔軟に対応することが可能だ」とか「政策の持続性を高める」と前向きに評価する意見が相次ぎました。

一方で一部の委員からは「狙い通りに国債の買い入れペースが低下して政策の持続性が高まるかは不確実で、逆に国債の買い入れペースが高まるリスクがある」とか「市場機能を著しく損ねる恐れがある」という意見が出るなど方針転換の是非をめぐって激しい議論が行われていたことが分かりました。

また出席した委員からは、２％の物価上昇率を早期に達成するには金融政策だけでなく、政府や民間企業の成長力強化に向けた取り組みが重要だという意見が相次ぎました。

黒田総裁 必要ならマイナス金利の幅拡大も 09月26日

２６日、大阪で講演を行った黒田総裁は、先の金融政策決定会合で金融政策の枠組みを変更し、新たに長期金利の水準を目標として定めるなどの措置を決めたことについて「これまでと比べて国債の買い入れを柔軟かつ効果的に運営できるようになり、さまざまな環境の変化に応じた対応が可能となるほか政策の持続性も高まる」と説明しました。

そのうえで「率直に申し上げてデフレからの脱却には想定以上に時間がかかっているが、今がデフレから完全に抜け出す絶好の機会だ。日本経済のために必要だと判断すればちゅうちょなく調整を行なう」と述べ、必要と判断すれば追加の金融緩和も辞さない考えを強調しました。

さらに黒田総裁は「具体的な追加緩和の手段としてはマイナス金利の幅の拡大と長期金利の目標の引き下げが中心となる」と述べ、経済や物価の状況によってはマイナス金利の幅を拡大することもあり得るという考えを示しました。

日銀 新たに長期金利の目標導入 金融緩和策強化 09月21日

日銀は２１日まで開いた金融政策決定会合で、これまでの金融緩和策を総括的に検証し、２％の物価上昇率を達成できない理由について、企業や家計の間に根強いデフレ心理があるため、物価の上昇が続くという見方が広がらなかったためと分析しました。

日銀ではこの状況の打開には時間がかかるとみて、金融緩和策を強化するため、金融政策の枠組みを変更することにしました。
具体的には、まず、大規模な金融緩和を続ける期間について、これまでより長い期間にわたることを印象づけるため、「消費者物価指数が安定的に２％を超えるまで資金の供給を拡大する」としました。

そして短期金利と長期金利を目標とする新たな措置を導入し、このうち短期金利の目標は金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用するという今の「マイナス金利政策」を継続します。

一方、長期金利については、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、年間およそ８０兆円のペースで国債の買い入れを進めていくとしています。
そして、金利を目標の水準へ円滑に操作するため、日銀が市場で国債を買い入れる際に利回りを指定して買い入れる方法などをとるとしています。

今回の措置によって日銀は、長期金利の目標を下げるという追加の金融緩和が可能になったとする一方、これまでの金融緩和で長期金利までマイナスになるなど大幅に下がり、保険会社や年金の資金の運用が難しくなっていた副作用に配慮する狙いもあるものとみられます。

暮らしへの影響は 09月21日

日銀の決定は、私たちの暮らしに身近な部分にも影響が広がる可能性があります。
たとえば、生命保険会社は、マイナス金利政策による金利の大幅な低下で資金の運用が難しくなり、一部の保険商品の販売をとりやめたり、契約者に約束する利回りを引き下げたりする動きが広がっています。
今回の日銀の決定で長い期間の金利が高くなれば、資金の運用がしやすくなり、こうした動きがおさまることも予想されます。
また、企業が従業員に退職金や年金を支払うための積立金も、国債などで資金を運用していることから運用成績が上向くことが期待されます。
一方、金利の低下を受けて、借り換えを中心に利用が増えている住宅ローンは、契約の内容によっては銀行などへの支払いが増える可能性もあります。

マイナス金利政策の副作用を指摘 09月21日

日銀は、これまでの金融緩和策を総括的に検証した結果を公表。
マイナス金利政策を含むこれまでの金融緩和策は、短期金利だけでなく「超長期」の金利に至るまで金利全体を押し下げたとしています。この結果、長い期間の金利が低下しすぎたことによって、保険や年金などの運用利回りの低下や企業の退職給付債務の増加につながっているとしています。

こうした現象は「直接的にマクロ経済に及ぼす影響はそれほど大きくない」とする一方で、消費者心理の悪化などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性に留意する必要があると結論づけました。

また日銀は、物価目標の達成に向けて企業や家計の間に、物価が上昇していくという見方が広がることが重要だと位置づけていますが、これが上昇するには「不確実性があり時間がかかる可能性に留意する必要がある」として、今後の金融政策は持続性があり、柔軟に対応できるようにする必要があると結論付けました。

こうした検証結果を踏まえて、日銀は今回、長期金利が０％程度で推移するよう、国債の買い入れを行う新たな措置を導入することを決めました。

「量」と「質」から「金利」へ 09月21日

日銀がこれまで進めてきた金融緩和策は「量的緩和」と「質的緩和」、それに「金利」の大きく３つの柱で成り立っていました。

このうち「量的緩和」は、日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」を、年間およそ８０兆円増やすというものです。
「質的緩和」は、お金を市場に供給するために、長期国債を保有残高が年間およそ８０兆円ペースで増えるように買い入れるほか「ＥＴＦ」と呼ばれる上場投資信託や、不動産投資信託といった金融商品を買い入れているものです。

そして「金利」は、ことし２月に導入した「マイナス金利政策」です。金融機関が日銀に預けている当座預金の一部について金利をマイナスにする、つまり金融機関からいわば手数料をとる形にすることで金融機関に企業や個人への貸し出しを促す政策です。

しかし異例の規模の金融緩和を続けても、２％の物価目標が達成できていないほか、マイナス金利政策の影響で金利全般が想定以上に低下し、金融機関の収益や個人の資産運用への悪影響が懸念される事態となりました。さらに国債を現在のペースで買い続ける政策は、近いうちに限界があるという指摘もあり、日銀はこうした課題に対応するため、これまでの政策の枠組みを修正した形です。

新たな枠組みの特徴はまず、政策の目標を「金利」に明確に移したことです。
今回の措置では、マイナス金利政策を維持するとともに新たに長期金利の水準を目標として設定しました。具体的には、償還期間が１０年の国債の利回りが０％程度の水準で推移するよう国債の買い入れを行うとしています。

一方、日銀が買い入れる国債の「量」については、現在の年間８０兆円を目安にしつつも、増減する可能性があるとしています。
このように金融政策の目標を「量」や「質」から「金利」に移したことが今回の変更の大きな特徴で、日銀は従来よりも柔軟で持続性のある金融緩和を続けることができるとしています。

三菱東京ＵＦＪ銀の国債の特別資格取り消し 07月13日

財務省は、三菱東京ＵＦＪ銀行が国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国内の大手銀行として初めて返上すると届け出たことを受けて、指定を取り消すと発表しました。

これは国が国債を確実に発行するため大手の銀行や証券会社に与えている「国債市場特別参加者」と呼ばれる資格で、銀行側は財務省と意見交換ができる一方、すべての入札で発行予定額の４％以上を応札するなどの義務があります。

これについて三菱東京ＵＦＪ銀行が１３日、資格を返上すると届け出たことを受けて、財務省は１５日に参加者の指定を取り消すと発表しました。１２年前の平成１６年の制度導入以来、この資格を返上する国内の大手銀行は初めてで、資格を持つ金融機関はこれで２１社となります。

背景には日銀のマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下し、銀行が国債を保有する意義が薄くなっていることがあり、日銀によるマイナス金利政策の影響は、日本を代表する金融機関と国債を発行する国の関わり方にも及ぶ形となりました。財務省は「個別の会社の経営判断にはコメントを差し控える。引き続き市場との対話を適切に行い国債の安定消化に努めていく」としています。

マイナス金利の国債には原則投資せず

三菱東京ＵＦＪ銀行は「グループ全体の業務を効率的に運営するため、特別な資格のもとで行ってきた入札などの業務はグループの証券会社に集約するが銀行は今後も、投資家として国債の入札に参加する。グループ全体として安定的な国債発行や流通への責務を果たしていく」とコメントしています。

そのうえで「銀行としては担保として必要な場合を除きマイナス金利の国債には原則として投資しない。今後の経営環境や市場環境しだいでは、特別な資格の取得に向けて再申請をする可能性もある」としています。

「個人向け国債」応募額 ７月分は１.５倍に 07月06日

「個人向け国債」は、１万円から購入できる国債で市場の金利が変動しても個人の投資家が安心して購入できるよう発行時の金利は０．０５％という下限が設けられています。財務省によりますと７月発行分の「個人向け国債」の応募額は、満期までの期間が５年の固定金利タイプが１０００億円と去年の同じ月の１２倍余りに急増したほか、満期までの期間が３年の固定タイプと１０年の変動金利タイプのものもそれぞれ去年の同じ月を上回りました。

この結果、７月発行分の「個人向け国債」の応募額は合わせて３１０５億円となり、去年の同じ月の１．５倍に上っていることが分かりました。

日銀によるマイナス金利政策の導入を受けて主な銀行の定期預金の金利が年０．０１％まで低下するなか、相対的に利回りが高い「個人向け国債」の発行額はことし３月以降、毎月、去年を上回っています。

市場関係者は「個人向け国債はマイナス金利の下で相対的に利回りが高くなっているため資産の運用先として人気が集まっているのではないか」と話しています。

マイナス金利で国に“６００億”のもうけ 07月06日

国債の利回りがマイナスとなっている影響で財務省が今月行った１０年ものの国債の入札では借金をする国がおよそ６００億円の「もうけ」を得る事態が生じています。

財務省が金融機関を対象に今月行った満期までの期間が１０年の国債の入札では、▽額面が１００円、▽表面利率は年０．１％で満期まで保有すると金融機関が利子分をあわせて１０１円を得られるという条件でした。

入札の結果、平均の落札価格は１０３円５０銭、つまり満期まで保有すると２円５０銭、損する価格で落札され平均の落札利回りはマイナスとなりました。
このため国は今回の入札で、およそ２兆４０００億円の国債の発行に当たり、元本や利子を支払った上でおよそ６００億円の「もうけ」を得ることになります。

日銀によるマイナス金利政策の導入を受けて１０年ものの国債の入札では、ことし３月以降マイナスの利回りが定着していますが、今月はこれまでで最も大きい「もうけ」が出る形となりました。

こうしたマイナスの利回りでも金融機関が国債を買うのは、大規模な金融緩和で国債の大量購入を続ける日銀により高い価格で買ってもらえると期待しているためです。しかし、日銀にとっては利益の減少につながりかねないため結果的に国が日銀から受け取る「納付金」の減少にもつながり国の財政に及ぼす影響は全体的にとらえる必要があります。

積み立て型傷害保険 販売停止の動き 06月13日

一般的な積み立て型の傷害保険は、交通事故などでケガをした場合に保険金が支払われるうえに、契約が終わると保険料とほぼ同じ金額が返ってくるのが特徴です。
損害保険大手の東京海上日動火災は、積み立て型の傷害保険の販売をことし１０月に停止することを決めました。

損害保険ジャパン日本興亜は、積み立て型の傷害保険のうち、保険料の払い込みが終わって一定の年齢になると給付金を受け取れる年金払いの商品の販売を６月７日から停止しました。これは、日銀のマイナス金利政策の影響で金利全般が低下するなか契約者から預かった資金の運用が難しくなっているためです。

確定拠出年金の販売強化の動き 06月12日

「確定拠出年金」は、毎月の掛け金に運用益を加えた額を公的年金に上乗せして支給される私的年金で、来年１月からは専業主婦や公務員なども加入できるようになります。損失が出るリスクもありますが、運用で得られた利益に税金がかからず、掛け金にあたる金額が所得から控除されるなど税制上の優遇措置があり、金融機関各社が販売を強化しています。

このうち大手生命保険会社は、６月から税理士の業界団体と協力して確定拠出年金の普及を図る取り組みを始めました。この会社では税制上の利点をまとめた冊子をつくって税理士が顧客と会う際などに活用してもらい自社が扱う確定拠出年金の販売につなげるねらいがあります。第一生命の宮田康弘執行役員は「低金利の中でも資産を増やしたいという需要に応える商品として、販売に力を入れたい」と話しています。

また一部の大手銀行が担当部署の人員を増やすなど、金利の低下で資産の運用先に悩む人たちの需要を見込んで、確定拠出年金の販売を強化する動きが広がりはじめています。

預貯金の金利 引き下げ

普通預金 ０．００１％に

三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク３行は、日銀がマイナス金利政策を始めたことで、さまざまな金利が低下しているとして、２月、普通預金の金利を０．００１％まで引き下げました。大手銀行では、りそな銀行も普通預金の金利を０．００１％に引き下げています。

利用者が１０万円を１年間預けた場合、単純計算で利子が１円しかつかない計算です。

定期預金

みずほ銀行は、定期預金の金利を一律で０．０１％に引き下げたほか、三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行も、定期預金の金利を引き下げました。こうした動きは、地方銀行でも相次いでいます。

ゆうちょ銀行

銀行の普通預金にあたる通常貯金の金利を０．００１％に引き下げました。また、１０万円以上預けた場合、０．０２５％の金利がつく通常貯蓄貯金も、同じく０．００１％に引き下げました。

個人の資産運用にも影響

生命保険大手 予定利率引き下げ

生命保険大手の日本生命は、４月以降、新たに契約する一時払い終身保険について、契約者に約束する利回りの予定利率を年０．７５％から０．５％に引き下げました。例えば、５０歳の男性が５００万円の保険金を受け取れる契約をする場合、保険料はこれまでより３１万円余り多い４６８万円余りに上がります。

日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用先である国債の利回りが大きく低下し、契約者に約束している利回りを確保することが難しくなったためです。一時払い終身保険は、契約時に一度に保険料を支払う保険商品で、銀行の定期預金などより高い利回りを得られる可能性があるため、退職金の運用先などとして人気があります。

生命保険大手では、第一生命、明治安田生命、住友生命も同じように一時払い終身保険の予定利率を引き下げています。

かんぽ生命も予定利率引き下げへ

「かんぽ生命」は、マイナス金利政策の導入で国債の利回りが低下し運用が難しくなっているとして、ことし８月から、養老保険・終身保険・学資保険・定期保険の４種類の保険すべてで、契約者に約束する利回り「予定利率」を現在の年１．５％から年１．０％に引き下げます。

貯蓄性の高い商品では保険料を一部引き上げ、例えば４０歳の男性が死亡した場合に３００万円を受け取ることができる終身保険にことし８月以降、入る場合保険料は１１．４％上がって月額で１万９１１０円になるということです。

また、学資保険のうち死亡保障がない代わりに満期時に受け取れる学資金が高い商品と、年金保険の販売を６月２日から停止しました。

ＭＭＦ扱う全１１社が運用終了へ

日銀のマイナス金利政策の影響で主な運用資産である国債の利回りが大きく低下するなど投資環境が厳しくなったことから、「野村アセットマネジメント」は６月３日、国債などで運用する投資信託のＭＭＦの運用をやめて資金を投資家に返す「繰り上げ償還」を実施すると発表しました。

これでＭＭＦを扱っていた国内の資産運用会社１１社すべてが繰り上げ償還を実施することになります。

ＭＭＦはリスクの高い株式を避け、比較的安全とされる国債や社債などで運用する投資信託で、個人の金融資産を証券投資に呼び込むための入り口となる投資商品と位置づけられていました。

個人向けの金融商品として人気を集めたＭＭＦは、去年１２月末時点で純資産総額が１兆６４００億円余りに上っていましたが、確定拠出年金向けに運用されている一部を除いてほぼ姿を消すこととなりました。

マイナス金利とは

日銀は、１月２９日、日本で初めてマイナス金利政策の導入を発表し、２月１６日から導入しました。マイナス金利は、金融機関から日銀の当座預金で預かっている一部の預金の金利をマイナスに引き下げる政策です。

金融機関は、預金を預金者にきっちり支払うことができるよう、日銀の当座預金に預金することが法律で義務づけられています。しかし、大規模な金融緩和のもとで、金融機関は余った大量の資金を日銀に預けていて、日銀はこの部分に０．１％の金利をつけていました。日銀は、当座預金の一部の金利について、２月１６日からー０．１％に下げることを決定しました。

銀行が日銀の当座預金に余分なお金を預けると、ペナルティーとして「手数料」を取るというもので、銀行のお金を貸し出しや投資に回すよう促し、経済の活性化やデフレ脱却につなげようというねらいがあります。

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出典：公式総合情報データベースサイト｢coron｣ 執筆者 : takimura.