日本人が「嫌われている」のだという。米国のハイテク業界での話だ。先日、業界事情に詳しい企業幹部と話した際、最先端ベンチャーが集まるシリコンバレーや、先進的研究で知られる大学を訪れる日本企業に話題が及んだ。

　米国のベンチャーや大学では、人工知能（ＡＩ）や金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックといった革新技術の開発が盛んだ。日系関係者も近年、最新動向を把握しようとシリコンバレーなどで活動を積極化しており、事務所を構えるケースも少なくない。

　ところが、日系企業関係者の訪問は「視察」や「情報収集」が主体で、事業への具体的な投資話に進まない。生き馬の目を抜く世界を生きるベンチャー経営者にとって、ビジネスに結びつかない時間がとられるのは「迷惑だ」というのだ。

　米国に出向く担当者が、日本の本社から、投資判断や資金決済の権限を持たされていないので、当然の結果だ。そう分析する企業幹部は「『決断しない』日本企業の評判が業界に広まりつつある」と警告する。

　最新の「波」に乗り遅れぬようアンテナを張りめぐらすのは、日本企業にとって当然だ。投資の決断も簡単ではない。日本企業に対する評判がのちのちに悪い影響を引きずらないよう願うばかりだ。