政府が検討する防衛装備品の輸出ルール緩和案の概要が判明した。輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。紛争中の国への輸出にも例外規定を設け、余地を残す。歯止め策として焦点となっていた国会の関与は、事後的な「通知」にとどめる。来週、自民党安全保...

閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相＝首相官邸で2026年4月3日午前8時23分、西夏生撮影 イラン情勢の緊迫化による原油の供給不安を受け、5月の大型連休明けにも国民にガソリンなどの節約や節電を要請する案が政府内で浮上している。ただ、節約に伴う「行動変容」の呼びかけは経済活動に...

日本取引所グループ（JPX）は3日、暗号資産（仮想通貨）の保有量が総資産の50%超の企業を東証株価指数（TOPIX）などの指数に新規追加しないと発表した。既存の銘柄は対象外とする。同日、意見募集を開始し秋ごろまでに適用する。仮想通貨の値動きに株価が大きく左右されることを考慮した。仮想通貨を「主たる資産として...

[東京 ３日 ロイター] - 商船三井(9104.T), opens new tabが共同​保有するＬＮＧ（液化天然ガス）船が、‌中東のホルムズ海峡を通過したことが分かった。同社広報が３日、ロイターに明らかにした。​米国とイスラエルの攻撃でイラ​ン情勢が緊迫化して以降、日本が関⁠わる船が同海峡を通過してペルシャ​湾外に出たのは初めて...

イラン情勢によってホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、ペルシャ湾内にとどまっていた商船三井の船舶が3日までにホルムズ海峡を通過してペルシャ湾外に出たことが分かりました。今回の軍事作戦のあと日本関係の船…

ホルムズ海峡では事実上の封鎖が続いていますが、一部の船舶については海峡を通過できたケースもあります。アメリカのメディア、ブルームバーグは1日、複数の関係者の話として、イラン側が通航料を徴収して船舶の通…

日本共産党の田村智子委員長は２日の国会内での記者会見で、米軍新基地の建設が強行されている沖縄・辺野古沖での船の転覆事故について問われ、亡くなった２人に心からの哀悼の意を表明し、「ご遺族、事故に遭われた高校生のみなさん、ご家族の方々に心からお見舞い申し上げます」と述べました。 転覆した船２隻の運航主...

[ワシントン ２日 ロイター] - ルビオ米国務長官は２日、中国によるパナマ船籍の船舶拿捕が相次いでいる​ことについて、パナマの裁判所の判決を‌受けた動きであり、パナマの「法の支配」を揺るがす試みとして重大な懸念を表明した。