別名：文科省　平成１３年の中央省庁再編に伴い、明治４年に設立された旧文部省は、旧総理府の外局だった旧科学技術庁と統合して「文部科学省」に生まれ変わった。大臣官房、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、スポーツ・青少年局など１官房、７局、１統括官体制で教育行政にあたっている。このうち、スポーツ・青少年局は１０年度からＪリーグの結果を予想する「スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）」などの取り組みを進めており、予算以外の収入を得る手段をもつことになった。また、国立大学は、かつて文部科学省の内部組織だったが、平成１６年４月から国立大学法人法にもとづき国立大学法人となった。これにより組織や予算面で大学側の自由度が広がった。「ゆとり教育」を掲げた現行の学習指導要領については「教科の内容を大幅に削減したため学力低下を招く」との批判が強く、その方針転換を余儀なくされている。