決まった時間の集中アクセスをMicrosoft® Application Center 2000 で負荷分散 ネットワーク開放という将来構想に、マシン追加で対応可能 組織が変化するとき、改革のチャンスが訪れます。大阪泉州農業協同組合 (JA 大阪泉州) は、合併を期に日常業務を再検討した結果、「...
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決まった時間の集中アクセスをMicrosoft® Application Center 2000 で負荷分散
ネットワーク開放という将来構想に、マシン追加で対応可能
組織が変化するとき、改革のチャンスが訪れます。大阪泉州農業協同組合 (JA 大阪泉州) は、合併を期に日常業務を再検討した結果、「発生主義の徹底」、「手数料の統一」、「スケーラブルなコンピュータシステムの導入」という 3 つの改革を行いました。
＜導入の背景とねらい＞
合併を期に、管理システムを Microsoft Windows® 2000 Server ベースの「モノの流れが把握できる」システムに統一
全国の農業協同組合 (以下 JA) には今、互いの強みを持ち寄って経営基盤を強化し、スケールメリットを活かして行こうという流れがあります。2002 年 6 月、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の JA が合併して JA 大阪泉州が生まれました。「合併により経営基盤が強化できること、取引市場を大きく広げ、組合員に有利で効果的な販売ができるよう適切な市場を見つけられることが大きな利点です」と、JA 大阪泉州の参事 相馬政春氏は説明します。現在、大阪には 16 の JA が存在します。JA 大阪泉州は、13 部会 (64 品目：大阪では最大) を擁し、全国 36 社の卸売市場と毎日、取引を行っています。
組織の規模が大きくなる「合併」の効果を確かなものにするには、これを機会にムダなものを省き、いいアイデアを採用し、必要ならシステム全体の見直しをするといった大胆な業務改革が求められます。JA 大阪泉州は、モノの動きに合わせて入力をする「発生主義」の徹底。合併前、ばらばらだった手数料の統一などの方針を取り決めました。JA の事業内容のうち、信用事業、共済事業については古くからコンピュータ化が進み、これらを統合するのは困難ではありませんでした。問題だったのは、経済部門の「販売」システムです。ここでいう「販売」とは、生産者農家から農作物や生花を荷受し、卸売市場にこれを割り振って販売し、売れた分を集計して生産者農家に精算する一連の業務のことを言います。それまで利用されていた販売システムは、生産者への精算だけに特化したオフコンベースのシステムで、モノの流れは把握できませんでした。
これでは「あの市場は M サイズの玉ねぎが高い価格で売れるから、M サイズの玉ねぎだけを各集荷場から持ち寄って集中させよう」といったスケールメリットを活かした効果的な割り振りをすることができません。しかも、販売システムは合併前の各 JA が個別に導入したもので、お互いを連携することは不可能に思えました。
これら古いシステムをムダなものとして排除し、荷受した段階で、何がどこに何個持ち込まれたかという「モノの流れ」を集約する新しいしくみが必要でした。これを解決したのが株式会社全農情報サービス (ZIS) が開発した経済システムです。
＜導入システムの紹介＞
Application Center 2000 を導入し
集中するトラフィックを負荷分散、耐障害性のあるシステムを構築
ZIS の経済システムは、Microsoft Windows 2000 Server をシステム基盤、Microsoft Internet Information Services 5.0 を Web サーバー、Microsoft SQL Server™ 2000をデータベースとする 3 階層アーキテクチャを採用し、発生主義に対応、クライアントとして特別なソフトウェアを必要としない Web システムであることが主な特長です。今回はクライアントに、Microsoft Windows XP Professional、サーバーまでのアクセス回線として、NTT 西日本のフレッツオフィス (IP-VPN) が採用されました。
午後 3 時になると、13 か所の集出荷場で一斉に荷受作業が開始されます。およそ 700 人が持ち込む農産物の品種、個数の端末への入力作業の始まりです。その日のうちにすべての送り状を発行しなくてはならないので、作業はいつもこの時間帯に集中しています。このため、ネットワークを介したサーバーマシンへのアクセスも、毎日この時間帯だけ増加します。JA大阪泉州では、このアクセス集中を分散させ、システムの安定した動作を可能にするため、クラスタリング技術を採用することにしました。ここで選択されたのは、既存システムに変更を加えることなくアプリケーションの展開と管理が容易な Microsoft Application Center 2000 です。
クライアント端末からのアクセスは、まず 5 台の Web サーバーで構成されたクラスタでネットワーク負荷分散 (NLB) され、アプリケーションサーバーに送られます。4 台のアプリケーションサーバーは、COM+ コンポーネントレベルで負荷分散 (CLB) を行い、バックエンドのデータベースサーバーへの接続を確実なものとし、パフォーマンスを改善すると同時にシステム全体を堅牢にしています。Application Center 2000 によって構成されるクラスタ内の特定のホストサーバーで生じた障害は自動検知され、他のホストサーバーが処理を続行してシステム全体の耐障害性を高めるしくみです。
「サーバー調整のため、2 台の Web サーバーを停止したときも、何事もなかったかのように、残りのサーバーでシステムは稼動していました。スピードに関しても遅いと感じたことはありません」と、JA 大阪泉州 営農経済部 販売課 課長代理 田宮功氏は Application Center 2000 の効果を体験したときの感想を語りました。
ZIS 西日本支店 営業統括課 調査役 長谷一郎氏はそのときのことを「サーバーをチューニングした結果、驚くほど CPU 稼働率が改善されました。それまで 60～70% の使用率だったものが 10～20% まで減少したのです」と、振り返ります。適切な調整を施した経済システムはその後、もちろん停止することなく安定した稼動を続けています。
＜導入の結果と今後の展開＞
将来のアクセス増加にも簡単に対応できる
Application Center 2000 のスケーラビリティ
「システムを導入した効果は少しずつですが、出ています」と、相馬氏は言います。入荷量が増加したことによる「効果的な割り振り」が功を奏しているのです。これを加速するため、JA大阪泉州には、現在の13か所の集出荷場体制を3か所に集約してしまおうという計画があります。
「送り状も本部で全部出してしまおうと考えています。本部に機能集中することで、各市場の動向をまとめて見ることができるなどの利点が出てきます」と JA 大阪泉州 営農経済部 販売課 課長 南口義彦氏は説明します。
今後の抱負を、JA 大阪泉州 営農経済部 部長 西田繁雄氏は「情報化の時代ですから、必要な情報を生産者に早く開示できる体制を作り上げたい。ネットワークを組合員に開放したいのです」と語ります。これに対して長谷氏は「実は、そういう将来構想を見越して、Application Center 2000 を採用しました。組合員がインターネットを介して直接、販売価格を閲覧できるようなしくみも簡単に実現できますし、そうすることで仮にサーバーへの負荷が大きくなったとしても、Application Center 2000 を導入したサーバーを追加してスケールアウトしてやればいいのです」と、このシステムの拡張が容易であることを強調します。
「モバイル端末に市場情報を配信してあげれば、電話で尋ねるより安くすむ」、「株価のように販売単価をリアルタイムで見られるようなしくみが欲しい」などアイデア、要望は尽きません。このようなサーバー負荷が予想されるような将来構想にも、今回構築したネットワークシステムは迅速かつスケーラブルに対応することができるでしょう。
