マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：阿多 親市、以下：マイクロソフト）は、米国マイクロソフト社（Microsoft Corporation、本社：米国ワシントン州レドモンド）が、米国時間10月15日（火）に発表した、マイクロソフト製品に対する製品サポートの提供期間および提供内...

マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：阿多 親市、以下：マイクロソフト）は、米国マイクロソフト社（Microsoft Corporation、本社：米国ワシントン州レドモンド）が、米国時間10月15日（火）に発表した、マイクロソフト製品に対する製品サポートの提供期間および提供内容の基本的な方針をまとめた「マイクロソフト サポート ライフサイクル ポリシー」を本日より日本市場へ正式導入することを発表しました。本ポリシーは全製品ラインに適用するもので、現時点で店頭あるいはボリューム ライセンスプログラムを通じて販売されている主要な製品、および今後発売される新製品が対象となります。

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本ポリシーは、新しいテクノロジーへ移行するための導入計画、コスト試算、購入判断および予算計上のために必要となる、明確で一貫性のあるサポート提供期間情報が欲しいという顧客ニーズをもとに策定されました。サポートの提供期間を、製品発売日より起算した年数で明確に表示できるようにしました。

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本ポリシーの導入により、ビジネス向けならびに開発用のソフトウェアに対しては、最短でも7年間のサポートが提供されます。標準で提供するサポート期間（メインストリーム サポート フェーズ）を最短でも５年間とし、それに続く2年間を延長サポート期間（延長サポート フェーズ）として、顧客の必要性に応じて別途有償にてサポートを提供します。

市場の状況や顧客のニーズは国やビジネスセグメントによって異なります。特に企業向け等の情報システムにおける長期間サポートのニーズに対応するため、カスタムサポートを延長サポート期間の終了後に用意し、10年間以上のサポートを可能にします。

コンシューマ向けソフトウェアおよびハードウェアに対しては、最短でも5年間を標準サポート期間として提供します。毎年新しいバージョンが発売される製品（Microsoft（R） Money, Microsoft Encarta（R）, Microsoft はがきスタジオ等）については、標準サポート期間は最短でも3年間とします。

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セキュリティに関する修正プログラムは、ビジネスならびに開発用のソフトウェアに対しては、最短でも延長サポート期間終了まで、すべてのユーザに無料で提供します。また、コンシューマ製品については、製品の標準サポート期間終了まで提供します。

サービスパックについては、最新版の他に1つ前のバージョン（最新版リリース後、12ヶ月まで）も新たに修正プログラムの対象となります。

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また、全製品に対して、最短でも8年間を「オンライン セルフヘルプ サポート」期間とし、Webサイトを通じてサポート技術情報を提供します。

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サポートライフサイクルWebサイトを新設し、各製品のサポート期間を一元的に参照できるようにしました。
http://support.microsoft.com/lifecycle

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Windowsテクノロジーを採用したミッションクリティカル分野での利用の広がりに伴い、既存テクノロジーの利用期間と新テクノロジーへの移行時期を検討できる情報が適切に提供されることが従来にも増してより重要になってきています。今回のポリシー導入による適切な情報提供と柔軟性の高いサポートの提供が長期的に可能となることにより、幅広い顧客ニーズを吸収し、顧客満足度の向上ならびに長期に渡るマイクロソフト製品の利用、導入が促進されるものと期待しています。