５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて東京都が整備する競技施設の建設コストや設計内容などが妥当かどうか外部の有識者がチェックする諮問会議が初めて開かれ、建築の専門家などが３つの施設の基本設計について確認しました。

新しい国立競技場の整備計画が白紙撤回された経緯を踏まえ、東京都は、都が整備する競技施設の建設コストや設計内容などが妥当かどうかチェックするため法律や建築の専門家などで作る諮問会議を立ち上げ、９日、１回目の会議が開かれました。
はじめに舛添知事が「５０年後も若者やお年寄りが、あってよかったと思える施設を作りたいので、さまざまな立場からきたんのない意見を頂きたい」と述べました。このあと、会議は、今後の入札に影響があるとして非公開で行われ、都によりますと、競泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」など都が新たに整備する３つの施設について、それぞれの基本設計は妥当だと確認されたということです。３つの施設については、今後、入札で選ばれる業者が具体的な設計や建設費などを都と協議して決めることになりますが、諮問会議では、引き続きそれらが妥当かどうかチェックすることにしています。
諮問会議の座長を務める橋本勇弁護士は「基本設計について問題があるという意見はなかった。訪れた人が楽しめる施設をつくるためにも、一般市民の視点も持ちながら意見を述べていきたい」と話していました。