新国立競技場の整備計画が白紙撤回された問題を受けて、関係機関の情報共有を徹底するための初めての連絡会議が文部科学省で開かれました。

新国立競技場の整備計画の白紙撤回を巡っては、経緯を検証した第三者委員会がことし９月に取りまとめた報告書の中で、関係機関の情報共有が不足していたことが指摘されました。連絡会議はこれを受けて立ち上げられ、９日午後に開かれた初会合には、事業主体のＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターや所管する文部科学省のほか、スポーツ庁や内閣官房、さらに２０２０年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の幹部が出席しました。
会議では、ＪＳＣから担当者の人員を増やすなど体制の整備を進めていることが報告されたほか、競技場の完成に向けて日頃から連携を密にしていくことなどが確認されました。
スポーツ庁の鈴木大地長官は「東京オリンピックの開会式に向けた準備を考えると、残り４年くらいしかなく急がないといけない。言いにくいような情報があれば会議で報告して対応していくことで、今回のような問題が起きないようにしたい」と述べました。
次の会議は来月中旬の予定で、その後も随時開かれ、情報開示を徹底するために会議の議事録などはスポーツ庁のホームページで公表するということです。