PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が?

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スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。

複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。

まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。

NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち(4)(5)は今後交付予定である。

(1)平成22年度イノベーション推進事業/3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発
助成期間:2000年度~2001年度 約1億100万円

(2)戦略的省エネルギー技術革新プログラム/バンプレス3次元積層技術を用いた省電力メニーコアプロセッサの開発
助成期間:2012年度~2013年度 約6億3300万円

(3)イノベーション実用化ベンチャー支援事業/超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実用化開発
助成期間:2013年度 約5億円

(4)平成27年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム/非接触型磁界結合通信を用いた高密度実装プロセッサデバイスの開発
助成期間:2015年度~2017年度 約10億3000万円

(5)IoT技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業/ビッグデータ解析のための低消費電力演算チップの開発
助成期間:2016年度~2017年度 約12億6000万円

このうち逮捕容疑の対象となったのは(3)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業とみられる。

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(2013年1月11日閣議決定)の一環で、研究開発型ベンチャー企業の実用化開発を支援するNEDOの助成事業である。1社5億円を上限に開発費の3分の2を補助する。総事業費は100億円だ。

NEDOは2013年1月3日に公募を始め、同年4月30日に応募591件中125件の助成事業を採択した。その中の1社がPEZY Computingだった。

助成金の支払いは2014年3月。つまりベンチャー企業が1年未満で数億円もの開発費用を支出することを前提とした事業となる。5億円満額を受給するには7億5000万円の支出が必要だ。

PEZYはこの事業で、機械装置の製作・購入費で5400万円、研究員費で1000万円、消耗品・旅費・外注費・諸経費で4億3600万円の補助を受けている。

当時のPEZY Computingは3次元積層メモリー技術の開発に取り組んでいた。2013年11月にメモリー開発専業のウルトラメモリを創業したほか、2014年6月には「300mmウエハーを厚さ4μmに超薄化(PDF)」する技術を東京工業大学などと共に発表している。高集積化や省電力化に寄与する「バンプレスTSV」と呼ばれる3次元積層メモリー向け配線技術への応用を想定したものだ。

同社はメモリー開発と並行し、NEDO助成事業(2)「バンプレス3次元積層技術を用いた省電力メニーコアプロセッサの開発」に基づき、2014年に1024コアのメニーコアプロセッサ「PEZY-SC」を開発。このプロセッサを採用し、高エネルギー加速器研究機構(KEK)に設置されたスパコン「Suiren(睡蓮)」は、電力効率の高さを争う「Green500」の2014年11月版ランキングで2位に入った。

続いてPEZY Computingは、メモリーのインタフェース技術として、金属接点を使わずにデータを無線伝送する「磁界結合」に着目した。当時の齊藤社長は取材に対し、ウエハーの厚みを4μmまで薄くできたことで「磁界結合のアンテナを小型にでき、実用化への道が開けた」と証言している。

PEZY Computingはメモリー開発の重点を、バンプレスTSVから磁界結合インタフェース「ThruChip Interface(TCI)」を用いたメモリーの開発へと移した。プロセッサとメモリー、そして積層メモリー同士を無線でつなぎ、データを高速に伝送する。この路線変更は2014年~2015年頃、不正受給容疑の対象となった助成事業の後とみられる。

ただTCIインタフェースは、その後にPEZYグループが開発したスパコンには採用していない。齊藤社長は同社の最新プロセッサであるPEZY-SC2について「メモリーインタフェースとしてDDR4とTCIの双方に対応しているが、(TOP500で世界4位を達成した)暁光ではTCIの開発が間に合わず、DDR4メモリーを採用している」と証言している。

どのような不正があったのか

不正受給の詳細については特捜部からのリークとみられる様々な報道が飛び交っているが、代表的なものに「NEDO助成金で開発したメモリー技術がスパコンに使われなかった」と「実態のない外注費を水増しした」の2点がある。

このうち前者は、特捜部が動くほどの容疑とは考えにくい。NEDOの審査業務に詳しい関係者は「NEDOは研究開発の助成なので、開発が予定通りに行かないこともある。その場合は事前に協議してゴールを調整することも普通にある」と語る。

後者は外注費の申告そのものに虚偽があったというものだ。経費を水増しして受給した助成金を、PEZYグループが別の研究開発に使ったか、あるいは経費の支払いを通じて第三者に流れたか。後者の場合、特捜部の狙いは資金が流れた「先」である可能性がある。

ただNEDOは助成対象の経費について審査が厳しいことで知られ、数億円もの水増しは簡単ではないとの見方がある。一方で「業務の再委託と比べ、外注費は審査がやや緩い傾向がある」(関係者)との証言もあり、この点はNEDOの審査体制が問われるところだ。

PEZY ComputingはNEDOの助成金に加え、複数のグループ企業を通じて出資を受けてスパコンを製造していた。理化学研究所や高エネルギー加速器研究機構(KEK)に設置したスパコンは、PEZYグループが保有し、理研やKEKに共同研究費を渡して運用を委託している。

海洋研究開発機構(JAMSTEC)に設置され、2017年11月のスパコン演算性能ランキング「TOP500」で世界4位となった暁光は、PEZYグループが保有し、かつ運用も同グループが手掛けている。暁光の製造費は70~80億円とみられるが、科学技術振興機構(JST)の助成金では足りず、PEZYグループも出資金から製造費を拠出しているという。

PEZY Computingは自社プロセッサを搭載したスパコンの外販にはこだわらず、グループ企業のExaScalerが開発した液浸冷却装置の販売で収益を得る考えだった。「既に液浸冷却装置の大口販売先が決まっていた」と、2017年11月の取材で齊藤氏は語っていた。

ベンチャーながらTOP500で世界4位、省エネ性能の「Green500」でも上位独占という成果を出したPEZYグループ。齊藤氏が本当に不正をしていたか否かは、今後の捜査や裁判を経ないと分からない。ただ、創業者の逮捕や勾留の影響でPEZYグループが蓄積してきた技術資産を散逸させるのは余りにもったいない。事業や資産を生かす方策を探るべきだろう。

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