ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。 【写真でみる】母国から避難し、ドン...

アイルランドのダブリンは、米国人旅行者が政治好きの住民に出会う機会が多い街の一つ/mauritius images GmbH/Alamy Stock Photo （CNN） ダブリン市内の店舗。カリブ海に浮かぶセントマーチン島を走るタクシー。ノルウェー北部の小さな空港。 これらはローレン・ゲイさんが今年、ドナルド・トランプ米大統領についての...

政府は11日、首相や閣僚の給与を削減することを閣議決定した。今の臨時国会に給与法改正案を提出し、成立を目指す。自民・維新連立政権が「身を切る改革」に取り組む姿勢をアピールする狙いもある。　国会議員の…

高市総理大臣がいわゆる「台湾有事」は武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したことに対し、…

高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、売春防止法で売春の相手方（買春）の処罰を検討すべきだと問われ、閣僚席にいた平口洋法相の方を振り向くと「売買春に関わる規定の在り方について必要な検討を法相に指示する」と述べた。有志の会の緒方林太郎氏への答弁。 緒方氏は、6日の参院本会議で首相が「売買春の根絶に向...

高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、売買春を巡り、平口洋法相に対し、「売買春にかかる規制のあり方について必要な検討を指示する」と表明した。 衆院会派「有志の会」の緒方林太郎氏が、売春防止法について「具体的に売春の相手方を罰する可能性を検討するように、ぜひ後ろにいる平口法相に指示を出してほしい」と...

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の逮捕を受けて、副党首を務める齊藤健一郎参議院議員は参議院での自民党との…

高市新政権の「サナエノミクス」は成功するのか。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「高市政権が掲げる責任ある積極財政で、今後、長期金利が急上昇する可能性があり、その結果、企業や国民は辛酸を舐めることになる」という――。 外交日程を無難に乗り切り、政権支持率も8割超の高市早苗首相ですが、その経済政策には...